会津若松市議会 2022-09-05 09月05日－一般質問－02号
あわせて、接種の勧奨というところにおきましては、会津大学、会津大学短期大学部、あるいは市内の専修学校、専門学校等々、８機関において接種の勧奨ということで呼びかけ等もさせていただいたということでございます。そういった取組を用いながら接種率の向上に努めてきたということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。
あわせて、接種の勧奨というところにおきましては、会津大学、会津大学短期大学部、あるいは市内の専修学校、専門学校等々、８機関において接種の勧奨ということで呼びかけ等もさせていただいたということでございます。そういった取組を用いながら接種率の向上に努めてきたということでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。
400セット、セットの数につきましては、まんま～じゃへの来店者数ですとか大学進学率等を勘案されまして、事業主体のほうで算出したものではございますが、まず進学率についてでございますけれども、市内の高校から大学や短大等へ進学した率につきましては、毎年６割弱となっておりまして、専修学校等も加えますと７割程度となるところでございます。
福島県で公表している令和元年度学校基本統計によりますと、令和元年度における福島市内の高等学校卒業者3,200人のうち、大学等進学者は1,778人で55.6％、専修学校等進学、入学者は579人で18.1％、就職者は663人で20.7％、その他は180人で5.6％となっております。 ○議長（梅津政則） 川又康彦議員。
支援の対象者は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校在学中に奨学金の貸与を受け、市内に定住し、市内の企業等に正社員として就職し、勤務する卒業後３年以内の人で、自営業の人を含みますが、公務員は除きます。 支援の対象とする奨学金は、日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金、福島県奨学資金、その他市長が認める奨学金です。
また、日を追うごとに、深刻なダメージを受けた建物が複数あることも分かってきて、その中でも、清水台の専修学校では校舎が使えなくなって、150名の生徒が行き場を失っている状況となっています。被害の程度により、受け止め方も違うでしょうが、今回の被害に対する支援の必要性を実感する毎日となっております。 そこでお伺いします。 （１）今回の地震に対する主な支援の開始状況について。
応募資格の条件③は、福島県内に所在する高等学校を卒業し、専修学校（専門課程）、大学または短期大学に進学することとなっています。一般的には、大学等に進学するために、まずは高等学校に進学して卒業するという話になるのだろうと思います。しかし、高等学校を卒業しなくても大学等に進学することができるルートもございます。
今後におきましては、大学進学のほか専修学校への進学や、就職しながら大学の通信制課程で学ぶケース等もあり、学ぶ若者たちの多様化に合わせた支援の在り方や、他自治体の取組の効果、補完性の原理に基づく支援の枠組み、制度設計など、多角的に研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。
この事業を通して、幼稚園児等の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などが実施されています。被災した子どもたちには、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しています。
この交付金事業を通して、幼稚園児等の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などが実施されており、被災した子供たちにとっては、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能している。
この交付金事業を通して幼稚園児等の就学支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校、各種学校の授業料減免などが実施されており、被災した子供たちにとっては学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能している。
本市には、公益社団法人会津若松医師会附属会津准看護高等専修学校などにおいて准看護師を養成し、輩出しております。教育体制の充実を図るため、市独自の支援策を講じるべきと考えますが、見解をお示しください。 ６つ、若者が地元に定着するためには、子育て支援に向けた環境整備も大変重要な視点の一つであります。本市の子育て支援施策の現状と今後の方向性をお示しください。
また、支給対象校は大学、短期大学、高等専門学校、専修学校となっておりますが、国などから給付奨学金の対象となることの確認を受けた学校が対象となります。対象となる学校については、今後公表されることとなっております。
先ほど申し上げましたとおり、同じ高等学校であっても、大学、短期大学、専修学校などへ進学する卒業生や地元の企業や官公庁、公的機関などへ就職し、地域で活躍する卒業生など、その進路はさまざまであります。
②福島県奨学資金は、推薦基準の学力について、高等学校・専修学校（高等課程）１年生は、中学校における全履修教科の評定を合計し、これを全履修教科数で割った値（小数点第２位四捨五入）が3.0以上であること。２年次は１年次、３年次は１、２年次の全履修教科の評定を合計し、これを全履修教科数で割った値（小数点第２位四捨五入）が3.0以上であることとなっています。
この交付金事業を通して、幼稚園児等の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などが実施されており、被災した子供たちにとって学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能している。
幼稚園児から小中学生、高校生に対する各種支援、また、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料免除などが実施されており、学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。
この交付金事業を通して幼稚園児等の就学支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校、各種学校の授業料減免などが実施されており、被災した子供たちにとって学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能している。
平成29年度、中学校３年生の不登校生徒のうち、約85％が高等学校や専修学校等へ進学、または就職をしておりますが、進学や就職をしない生徒につきましては、本市のスクールソーシャルワーカーが学校と連携し、家庭訪問を行い、本人、保護者の同意を得て、県が設置しているひきこもり支援センターや国が設置している地域若者サポートステーション、就労支援等を行っているＮＰＯにつなぐなど、切れ目のない支援の充実に努めているところであります
また、専修学校への進学率は20.4％となっており、県平均よりも0.3ポイント高く、全国平均よりも1.0ポイント低くなっております。 ○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。 ◆２番（高橋真君） ただいま御答弁いただいた数値によりますと、当地域で大学で37.2％と、県の数値よりも９ポイント低く、全国よりも17ポイント低いと。
今後は、特に支援が必要な高齢者世帯への住宅用火災警報器の設置促進に努めるとともに、日本語が堪能でない在住外国人の皆様に対しましては、翻訳できる市ウエブサイトや防災メールマガジンによる火災予防の情報提供を行っていることを郡山市国際交流協会等の関係団体や大学、専修学校を通じて広く周知してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 本田文化スポーツ部長。